災害、事故、犯罪などによって、大量の人命や財産あるいは社会的信用や安定が失われる恐れのある場合に、政府や自治体、企業などの組織が通常業務を超えて行う事前・事後の緊急対策をいいます。
有事に際して適切な危機管理対策を行えなかった場合、
- 社会的な信頼の失墜
- 企業価値・商品価値の低下
- 会社の大切な人材、財産を失う。危機管理の概念が必要です
万が一、このような事態が発生した際、『社員』に対し的確な指示を行い、事業を継続していくための対応を行う必要があります。その対応が遅れたり、誤っていた場合には、事業継続に対して大きなリスクを負うことになります。
2009年5月に発生した『新型インフルエンザ』を例に事例を見てみましょう。 冬に流行する季節性のインフルエンザや一般の風邪とは全く違い、今までに発生したことがなく、感染力、毒性とも未知数のインフルエンザで、多臓器不全など全身感染を起こす危険な感染症（下表参照）の可能性があります。発生直後、人はこのウイルスに対する免疫を持たないため、世界的大流行（パンデミック）の恐れがあります。その結果として、膨大な数の感染者と死者の発生や、世界的規模で社会機能が停止を引き起こすことが想定されます。
WHOでフェーズ5！そのとき、まずどうしますか？
- 感染拡大が予想され、貴社社員やその家族が新型インフルエンザに感染することが想定されます。マスクの着用や人の多く集まるイベント等への参加自粛等の指示を行う必要があります。
ある社員が38℃以上の発熱！そのとき、まずどうしますか
- 社員に対して医療機関の受診を指示しインフルエンザに感染しているか否かを確認。感染が認められる場合には出社停止措置をとるなど、社内に感染が拡大しないよう対策をとる必要があります
部下が新型インフルエンザ感染！そのとき、まずどうしますか？
- 部下への的確な指示、社内マニュアルで定められたフローに沿って上長、所属長への報告を行う必要があります。
年末年始などの休暇中に新型インフルエンザに感染！
- 社内マニュアルに沿って自らが取るべき対応と必要な報告を行う必要があります。
明日は東京出張！行ってもいいの？
- 社内マニュアルを確認し、地域や状況に応じた判断を行う必要があります。
不運にも上記のような「いざ」ということが起きてしまった場合には、経営者、管理職、一般社員それぞれが即、適切な対応がとれることが、企業のその後を左右するカギになるかもしれません。不適切な対応を行うことで、結果として企業全体が大きなリスクを負ってしまわないためにも、「危機管理対応の整備」が必要不可欠です。
危機管理対応の整備は、単にマニュアルの策定にはとどまらず、そのマニュアルに基づいた適切な初動対応を行うことができるシステムを常備しておくことが、企業として重要です。それらを実現するのが、弊社の提供する危機管理初動対応ナビゲートシステム アクナビ（AcNavi）です。
危機管理マニュアルの策定には専門的な知識やノウハウが必要です。
弊社エス・シー・ラボは新型インフルエンザ対策をはじめとした企業の危機管理や事業継続に関する幅広い専門知識を持ったコンサルタントが、貴社の危機管理マニュアルの策定から事業継続計画（BCP）策定を支援します。
