中小企業の場合、詳細な分析をしなくても経営幹部による直感的な判断で重要業務を選択できることが多々あります。このサービスでは、特定の重要業務に絞って事業継続計画を策定する支援を行います。
重要業務の停止が許される最大の時間を設定し、重要業務を再開させる目標復旧時間を設定します。
想定する災害・事故が行った場合、重要業務の影響を想定します。次に、実際の対策に結びつけるために、重要業務の継続に不可欠な要素・資源を把握（リストアップ）します。
重要な人物の代理の確保、必要な部品、材料、サービスの代替調達、情報・通信システムの代替・二重化、そして拠点自体の対策の検討を行います。
また、既存の事業継続計画や防災マニュアルとの比較検討も実施します。
目標復旧時間以内に対応できない場合など、BCP発動基準を決定します。次に、対応手順を整理し関係者に周知します。関係者による机上確認、またはシミュレーションを行います。
【加盟団体】
- 特定非営利活動法人 事業継続推進機構
- 経済産業省 情報セキュリティ監査企業台帳 登録
- 日本セキュリティ監査協会（JASA)所属
- 公認情報セキュリティ監査人、監査人補
- ISMS審査員補、ITSMS審査員補
